わが国のC型肝炎は政府が認めた輸血により広まった。「全員一律救済」はという用語は、より大きな責任追及の意味をもつ。
 

 慢性肝炎は、20年ないし30年前、すべての県ではないが、多くの都道府県で、社会保険治療費の自己負担分が、都道府県により肩代わりされていた。いわゆる、特定疾患医療費補助、難病指定であった。それは、C型肝炎が輸血により広まったという負い目が行政側にあったからだ。しかし、都道府県の財政の悪化に伴い、慢性肝炎は医療費補助の対象からはずされていった。最後まで残ったのが、東京都であったが、1990年代に、打ち切られたと記憶している。

 

 現在、年間3万5000から4万人が、原発性肝臓癌で死亡している。それらの97%以上はC型肝炎・B型肝炎ウィルスの感染によるものである。これらウィルスによる慢性肝炎のウィルス除去の治療成績は、近年、大幅に進歩してきている。しかし、治療費の自己負担分の高さ(月約6-7万円が半年から1年続く)により、地方では、進歩した治療を受けられない患者も出てきている。ウィルスの広まった経緯を考えれば、政治決断にて、ウィルス性肝炎の治療費の公的補助を復活させるべきであろう。

 

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