G７で「世界景気に暗雲が立ち込めている」との宣言をうけて、消費税増税を延期すべきだと安倍首相が昨夜述べた。マスコミでは、「それは実態とは違う、認識間違いだ、演技だ」などと批判しているが、新興国のうちブラジル、中国、ロシアの経済状況は内政の失敗や経済循環の流れにより、明らかに悪くなっており、安倍首相の認識は、正しいと思う。
　とくに、日本の投資はそれらの国々に向かっていたから、金融立国などと言っていた数年前のころを考えると、この状況の暗転で、日本はさらに厳しい状況にあることは明らかなのである。簡単に言うと、投資の失敗で資産の減った日本人は少なくない。
　日本の消費を日本経済の上昇の原動力にする基本的政策の流れの中で、消費税増税延期は、妥当な政策だ。今、戦われているのは、大蔵省畑の方々と経済界畑の方々の綱引きである。報道によれば、増税延期に反対が麻生財務大臣と、大蔵省出身の谷垣幹事長であるという。旧大蔵省一派は反対なのだ。
　さて、消費税が上がらなくなって、不足する5兆円どうするかというマスコミの論調があるが、GDPは約４００兆円ぐらいであり、この消費税増税延期で、景気が２％上向けば、歳入の不足は半分カバーできるだろう。何よりマイナス金利的政策で、国債の利払いが減っているのが大きい。

　ところで、諸外国の制度では、たばこの健康被害は、医療にかかる費用の１５％と言われていて、その健康被害は、吸う人があらかじめ、払うようになっている。だから、アメリカも中国もタバコの価格は高いのである。
　わたしは、日本もこれに倣うべきだと思う。医療費４０兆円の１５％は６兆円。今、地方自治体は増大する医療費のもと国民健康保険の負担で、財政が赤くなっている。日本たばこ産業は、地方自治体にこの金額を毎年配るべきである。毎年６兆円支払う、これが国際的な常識であり、本来、３党合意の「自助」の具体的な意味であると私は思う。　市長さん、区長さんたちの待ち望んでいる政策だ。
　みなさん、もうお気づきと思うが、タバコの税金は、財務省の省益。「省益あって国益なし」のようなこと、あってはなりません。国民の健康と国の行く末を考えるなら、財務省のお歴々もきっとわかるはずだ。